立法院臨時会院会（＝臨時国会）で30日、2018年度中央政府総予算が可決、成立した。歳出は249億1,000万台湾元（約927億日本円）の削減となった。削減幅は1.25％で、削減後の歳出総額 は1兆9,668億台湾元（約7.32兆日本円）。
2018年度総予算案は、2017年8月31日に立法院（国会）に送られ審議を受けていた。しかし、同年9月8日の内閣改造後、行政院（内閣）の頼清徳院長（首相）が「立法院を尊重し、世論に応えるため」として予算案を撤回。見直しを進めていた。
新内閣が再編成した2018年度中央政府総予算は、歳入が１兆8,974億台湾元（約7兆日本円）。これは前年度予算より563億台湾元（約2,096億日本円）、約3.1％の増加。歳出は１兆9,917億台湾元（約7兆4,200億日本円）で、前年度予算比178億台湾元（約662億日本円）、約0.9％の増加だった。
立法院での審議後、歳入が217億台湾元（約807億日本円）追加され、追加後の歳入総額は１兆9,191億台湾元（約7兆1,500億日本円）となった。歳出は249億1,000万台湾元、約1.25％の削減となり、削減後の歳出総額は１兆9,968億台湾元となった。